事務所案内
社会保険労務士事務所アルマの誓い
社会保険労務士は、「ヒト・モノ・カネ」のうち、「ヒト」を扱う専門職です。
当事務所は、人事労務に関する手続代行・相談業務等を通じ事業の発展に寄与することを目標とし、
関わるすべての人が幸せになれるようなゴールを目指します。
経営理念
「四方よし
～売り手よし・買い手よし・働き手よし・世間よし～」
「くらしもこころも豊かに
生き生きと働く大人をふやす」
近江商人の心得のひとつに「三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）」があります。
三方よしとは、売り手と買い手がともに満足し、また社会貢献も出来るのがよい商売であるということ。
この「三方よし」に「働き手よし」を加えた「四方よし」を、当事務所では経営理念としています。
働き手よしを加えた理由は、社会保険労務士として様々な事業所様と関わらせていただくなかで、従業員が働きやすい職場環境を整え、働きがいをもって生き生きと仕事に取り組んでもらうことこそ、事業が継続発展する一番の近道であると確信したからです。
当事務所はこのような想いのもと、お客様へ提案やアドバイスを行っております。
業務の受託にあたっては、当事務所の理念等をお伝えした上でご依頼いただくことが、業務を受託する上で大切なことのひとつであると考えております。
「社員がイキイキ とした顔で働いてくれるようになった！」「職場に活気が生まれて、業績も伸びてきた！」といった嬉しい言葉が聞けるよう、人事労務問題で悩むお客様の最良のパートナーとして、「人を大切にする企業」づくりに貢献できるよう全力で取り組んで参ります。
社会保険労務士事務所アルマ
特定社会保険労務士/産業カウンセラー
国家資格キャリアコンサルタント/健康経営エキスパートアドバイザー
中村 智史
事務所案内
| 屋号 |
社会保険労務士事務所アルマ 社会保険労務士登録番号 第40150034号 福岡県社会保険労務士会会員番号 第4011768号 |
|---|---|
| 所在地 | 福岡県福岡市早良区西新2-12-8-306 |
| 代表者 | 中村智史 |
| 電話番号 | 092-791-5870 |
| FAX番号 | 092-401-5858 |
| メールアドレス | info@sr-ar1.com |
| 受付時間 | 9:00 - 17:15 |
| 休日 | 土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始・夏期休業 |
社会保険労務士事務所アルマの特徴
相談しやすい社外人事労務相談窓口として、
親身にサポート
当社労士事務所の強みは、お客様に寄り添ったサポートです。私たちは、お客様のご相談に対し、その目的・ニーズと真摯に向き合い、解決策の検討に全力を注ぎます。人事労務に関する課題に対しともに取り組み、よりよい職場環境づくり・組織づくりのための最善な答えを見つけるため、問題発生から解決までお客様に伴走いたします。
正確・確実・スピーディーな給与計算代行
正確さと確実性は給与計算に不可欠な要素です。労働関係法令、労働保険・社会保険制度の専門家である社会保険労務士がコンプライアンスを原則としつつ、御社の就業規則等に則った給与計算を正確・確実かつスピーディーに行います。専門家に外部委託いただくことで、未払い賃金請求リスクを低減し、労使関係の円滑化や、本業への注力化を促進し、経営の合理化に貢献します。
人事労務の専門家として豊富な知識をご提供
社会保険労務士は、労働関係法令や労働保険・社会保険制度に詳しい専門家です。豊富な経験と知識を活かして、お客様に適切なアドバイスを提供します。当事務所は、会社を守るため、労務トラブルを未然に防ぐことが社労士の重要な役割であると考え、法令遵守を原則として日々様々なご相談に応じています。難しい法律の話も、パンフレットの活用や、具体例、平易な言葉を使うことで、よりわかりやすく伝わりやすい説明を心がけています。
「人を大切にする企業づくり」に全力で貢献
社会保険労務士事務所アルマは「人を大切にする企業づくり」に全力で貢献します。事業が継続発展していくためには、従業員が心身ともに健康で、働きがいをもって生き生きと仕事に取り組んでもらうことが不可欠です。弊所は、労使間の信頼・協力関係の構築に助力し、生産性向上と労働環境改善の支援に尽力します。企業とそこで働く従業員がともに協調し、相互成長できるような企業風土づくりのお手伝いをいたします。
初回相談無料
人事労務にお困りなら、お気軽にご相談ください。
福岡市の社会保険労務士事務所アルマでは、人事労務相談をはじめ、労働保険・社会保険関係各種手続代行、給与計算代行、人事制度設計、就業規則の作成・変更、メンタルヘルス支援やキャリア相談など、幅広いサービスを提供しています。法律の知識だけでなく、現場の実情を把握・理解したうえで、「今の会社に合った現実的な対応策」をご提案。トラブルを未然に防ぎ、働く人と企業の双方が安心して前に進めるよう、身近なパートナーとして継続的に支援し、事業の健全な発展に寄与します。